制度・費用について

■2. 農水省の指針とは?

農水省が発表した文書は各地方農政局長及び都道府県知事などに当てて出されたものでタイトルは次のようなものです。「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについて」これは平成 25 年 3 月 31 日に発表されたものです。お役所特有の言い回しでわかりにくい部分もありますが要するに、農業を継続する前提で、営農に支障がなければ、また周辺に与える影響が無ければ3年間に限って太陽光発電設備の設置を許可するというものです。(農水省のホームページには全文掲載されていますので詳しくはそちらを参考にしてください)

ソーラーシェアリングの制度・費用について

これによって太陽光発電設備設置の道筋ができたわけですが、そのためには支柱(設備を支える柱の部分)の面積について一時転用許可というものを取らなければなりません。各地の農業委員会が判断をして許可を出すのですがその条件が次のようなものです。

【農地で太陽光発電を行うための条件】
1)転用期間は3年間。営農を継続することが前提
2)農地において生産された農作物に関する状況を年に 1 回報告すること。
3)営農の継続が怪しくなった場合には、迅速に改善措置をとること。
4)また改善措置を取る場合や、発電事業を廃止する場合には素早く報告すること。
5)営農が行われていない場合や発電事業を廃止する場合には、発電システムを速やか
に撤去し、農地として利用することが出来る状態に回復すること。

つまり農業をきちんと続けるということを前提として太陽光発電も許そうということですから、現在問題となっているいわゆる「放棄地」で太陽光発電をやろうといっても「それはダメ!」となってしまいます。しかし、この許可は、3年間の「限定」で、3年後、さらに更新できますが、適切な営農がされているかどうかを総合的に判断すること、となっています。もし 3 年後の更新時に「申請却下」にでもなるとせっかく大金を投資してソーラーシステムを導入したものが水の泡になってしまいます。

ソーラーシェアリングの制度・費用について

3年後の見直しとは?

ソーラーシェアリングの3年後の見直しとは?

農水省はどのような場合に適切な営農がされていないと判断するのか、その基準も示しています。
【3 年後に更新が認められないケース】
1)営農が行われない場合
2)農地における単収が、同じ年の地域の平均的な単収と比較しておおむね 2 割以上減少し
ている場合。
3)農地において生産された農作物の品質に、著しい劣化が生じていると認められる場合
4) 農作業に必要な機械等を効率的に利用することが困難であると認められる場合

つまり当初やる気をもって始めたにもかかわらず 3 年たったら管理もされず収穫もひどい、となったら困るのでその場合は更新はしませんよ、ということです。ただ、2)同じ年の地域の平均的な単収と比較して概ね 2 割以上減収している、かどうかを判断するのはなかなか容易ではありません。
また 3)品質に著しい劣化が生じている、というのもどの程度を指すのかかなりグレーです。一度許可したものを次に許可しないというのはよほどのことがないとありませんから、継続してきちんと作物を作っていればそのまま更新すると考えていいと思います。

ただ「耕作放棄地があるのでそこで太陽光発電をやってしまおう」といったような安易な気持ちで始めるとあとあととんでもないしっぺ返しが起こりかねません。最悪の場合は撤去もあるのですからソーラーシェアリングを始めるにあたってはそれ相応の覚悟をもって始めるべきでしょう。

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